キャッシング比較

キャッシングの必要書類

キャッシングでは申込を行う前に必要書類を準備しなければいけません。必要書類が整わなければ、審査手続きも進むことができず、借入までに時間を浪費してしまいます。急いでおられる方ほど、素早くかつ確実に準備するようにしましょう。

 

とはいってもキャッシングの必要書類は、それほど複雑なものではありません。基本的に「本人確認書類」「収入証明書類」の2点だけです。準備するのにそれほど手間もかかりませんので、申込前に必ず整えておくようにしましょう。

 

本人確認書類

どのようなキャッシングでも「本人確認書類」は必ず必要になってきます。各社とも本人以外との金銭契約に対するトラブルを回避する目的で、本人確認手続きは慎重に行うようになっています。

 

本人確認書類として一般的なものは「運転免許証」です。その他「健康保険証」「パスポート」でも代用可能となっています。ただし「住民票」を本人確認書類として認めている先はあまりありません。「住民票」は本人以外でも弁護士などの職権で取得できる場合もあるためです。

 

「運転免許証」「パスポート」には本人の顔写真が添付されていますので、本人確認書類としてはとても有効です。「健康保険証」には本人の顔写真は添付されていませんが、勤務先などの情報が確認できますので、審査面で有効としている先も多くなっています。

 

外国籍の方は「外国人登録証明書」「永住許可書」なども別途準備しなければいけません。

 

収入証明書類

審査でも重要視される収入面を確認するための書類です。最近では申込金額によっては提出不要としている金融機関も増えています。

 

法律上利用者の年収を書類で確認しなければいけない条件は、次の2点です。

 

  1. 利用金額が50万円を超える場合
  2. 自社利用金額と他社利用金額の合計が100万円を超える場合

 

この条件は法律上定められているもので、提出不要とする申込金額などは各社で異なっています。また提出不要とする場合でも、審査の過程では要求されることもあります。とくに収入が少ない方や、自営業の方などはその傾向が強いですので注意しましょう。

 

収入証明書類としては次のようなものがあります。各社で認めている書類も異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

 

源泉徴収票

給与、退職手当、公的年金などの支払い者が「支払額と源泉徴収した所得額を証明する」書類です。勤務先で発行されます。

 

給与明細書

勤務先での「支給、勤怠、控除などの項目が記載されている」書類です。
勤務先で発行されます。

 

確定申告書

税金にかかわる申告手続きであり、納付する所得税額を確定する書類です。税務署、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」、申告相談会場などで発行することができます。

 

税額通知書

特別徴収税額通知書として、住民税額が勤務先から引き落としされている場合の書類です。市区町村から事業所に届き、本人に渡されます。

 

所得証明書

表記年度の前年の所得を証明する書類です。証明対象年度1月1日時点に住民登録している市区町村から発行されます。

 

住民税決定通知書

住民税の金額を示した書類です。毎年6月に勤務先を経由して交付されます。

 

課税証明書

所得金額、収入金額、所得控除の内訳等が記載されている書類です。1月1日現在に住民登録している市区町村役場で発行することができます。

 

納税証明書(その2)

所得金額を証明するための書類です。現在の住所地を管轄する税務署でオンライン交付もしくは書面で交付請求することができます。